副業探し「主婦のプチ副業」

サラリーマンの場合は副業所得が２０万を超える場合、副業でも確定申告が必要です。

専業主婦の場合でも事業所得や雑所得の場合で所得が２０万を超える場合、副業でも確定申告が必要です。

所得に応じて所得税を納める必要がありますが、銀行利息や株の配当金の場合には国税が天引きされてます。

副業確定申告（給与所得・雑所得・事業所得）

会社員の場合
■年間所得20万円以下の場合は確定申告は不要で納税も不要。
■年間所得20万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用。

パート・アルバイト・フリーターの場合
■年間所得20万円以下の場合は確定申告は不要で納税も不要。
■年間所得20万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用。

公務員副業の場合
■年間所得20万円以下の場合は確定申告は不要で納税も不要。
■年間所得20万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用。

大学生・専門学校生の場合
■年間所得38万円以下の場合は確定申告は不要で納税も不要。
■年間所得38万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用。

専業主婦の場合
■年間所得38万円以下の場合は確定申告は不要で納税も不要。
■年間所得38万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用。

無職・ニートの場合
■年間所得38万円以下の場合は確定申告は不要で納税も不要。
■年間所得38万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用。


パートやアルバイト給与の場合、主婦のパート職場などで稼げる額は「103万円」までと言われてます。

確かに・給与所得控除65万円+基礎控除38万円＝103万円までは所得税は0円となります。

主婦のパート収入が103万円以下なら、所得税を払う必要はありませんが、ローン支払い生活に十分足りる額とは言えません。

職場により10％が源泉徴収されている場合は確定申告して税金を取り戻す事が出来るので理解しておきましょう。


103万円を超えたら一気に税金が増えるとか、扶養から外れてしまうとか、損をする話しを職場で噂として聞きますが実は気にする事はありません。

【配偶者控除】の上には【配偶者特別控除】も用意されています。その場合仮に103万円を超えても旦那さまの扶養からはずれたり、自分で健康保険料や年金を負担する必要はまだありません。

実際に扶養からはずれ、自分で健康保険や年金などの費用を負担するのは年間収入が130万円以上となった場合です。

その場合、

厚生年金保険料と健康保険料は年間146,000円で毎月12,200円となります。

実はメリットも増えて、将来もらえる年金が増えるうえ、各種給付金を受けれるようになります。

出産手当金
傷病手当金
各種給付金

なども受ける事ができます、さらに、自立してる社会人として世帯所得が上がり旦那だけでは組めない住宅ローン審査も通り大きな家を建てる事ができます。

平成20年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は 547 万5千円となってます。

副業に力を入れたら多少、健康保険や年金や所得税を払っても、結果的にたくさん稼げて社会的信用をアップさせた方が将来の夢が膨らみます。

（パート収入で103万円以下）の家族・配偶者がいる場合は最大38万円の所得控除が受けられるというもので実は所得控除38万円の根拠は専業主婦が正社員の主婦と比較して家事や家庭サービスの対価・経費・1年分として税務署が認めているという考え方もできます。

パート主婦の収入が130万円以上となった場合に旦那の健康保険組合から外れてしまうことになりますが妻は勤め先の会社の健康保険組合に入るか、自分で国民健康保険に加入する事になるが副業をして世帯収入を上げたい場合システムよく理解して対策なりシミュレーションする必要があります。

講師や公演などの一時的な所得は雑所得となり、継続して行う副業は事業所得となりますので■年間所得20万円以上の場合は確定申告が必要で納税も必用となります。白色申告、青色申告がありますので副業の様子を見て青色申告など検討してもいいかもしれません。